自分自身を「国」と仮定してみよう 日々の生活に少しのスパイスを

自分自身のことを「国」だと思ってみよう、そうすると日々の生活に少し緊張感や面白みが出てくる、という話をしてみようと思います。こう言うと何言ってんだこいつと思うでしょう。でも、少しお付き合いいただきたく思います。

国と思うとどうなるのか？

私たちは日常生活を送る中で、他人と会話をしたり、買い物をしたり、勉強をしたり、食事をとったり、様々な活動をしている。もし、あなたという存在を、あなたというたった1人の存在からなる国だと仮定したら、これらはどうなるか…

他人との関わり→外交政策

 他人とどのように関わるかは、まさに国と国とのお付き合い、外交である。自分という国の立場を的確に判断し、他の国とどのようにパワーバランスをとっていくのか。あなたという「国」の興亡は、あなたの外交手腕にかかっているのだ。気に入らない国があるのなら、したたかに外交で包囲網を築いていくか。それとも、国交断絶だ。

買い物→財政

どのように稼ぎ、何にどれぐらいお金を使うかというのは、まさに国の財政である。あなたのお金の使い方が、あなたという国の個性を生み出していく。本や映画など文化的なものに使えばそれだけ文化豊かな国になる。ゲームやアニメに使えば、まさにクール◯◯だ。ただき奔放なお金の使い方をしていると国家破綻を招いてしまうのでご注意を。

食事→食育

どういう食事をとるかは、あなたという国の食文化を左右する。外食が多ければ、それだけ食料自給率が低く、不安定な食文化になってしまう。もしカロリーの高いものばかり食べていたら、肥満大国まっしぐらだ。

Twitter・Facebook・LINEなど→政府発表

あなたが普段使っているこれらのSNS。外国に対する政府発表手段だ。自分の発信が、他国のあなたという国に対する印象・理解を形成し、あなたという国とどう関わっていこうかという外交政策を決めていくことになる。嘘ばっかり言ってると、国際的信用を失ってしまう。

上記以外にも、私たちの日々の営み全てが国としての活動に置き換えられる。

まとめ 

だいたいどういうことか分かっただろう。社会における最小単位である「個人」をむりやり「国」と仮定することで、「個人の活動」を「国の活動」 に感じられるようになる。そうすると、なんだかスケールが大きくなって、自分の行動に緊張感も出てくるのではないだろうか。

あなたという国の興亡は、あなた自身の考えや行動にかかっている。あなたはどんな国だろう？ そして、これからどのような国にしていくのか、それはあなた次第だ。

大学生協の本はなぜ安い？ 〜書籍の再販制度を問い直す〜

大学生であれば、生協の組合証を提示すれば、一割引程で教科書を買うことができるというのはもちろんご存知の通りだろう (大学によって、割引の有無、高低はあるかもしれないが) 。だがちょっと待って欲しい。「本来、本は定価で販売されているのに、なぜ割引されているの？」という疑問を抱いたことがある人もいるのではないだろうか。今回のコラムでは、この疑問を端緒として、我が国の本の販売システムと向き合っていこう。

なぜ本は定価で販売されているのか？

あなたが普段購入する本、その値段はどこの書店で買っても同じである。これには著作物の「再販売価格維持制度 (以下、再販制度)」がはたらいているからだ。著作物の「再販制度」とは、出版社が書籍・雑誌の定価を決定し、小売書店等で定価販売ができる制度のことだ。例えば、出版社がある本を1000円で売ると決定したら、書店はその本を必ず1000円で売らなければならない。本来、商品の供給者が，その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守させる行為を内容とする契約である「再販売価格維持契約 (以下、再販契約)」は、公正な競争を制限するものとして原則として独占禁止法によって禁止されている。だが、公正取引委員会が指定する商品 (書籍・雑誌，新聞など) については，再販契約は適法と認められているのだ。

本が割り引かれるのはなぜ？

それではなぜ生協では本を1割引で買うことができるのか。独占禁止法第23条5項では、共済組合や生活協同組合は再販契約を遵守する義務を負わないと規定されている。「教科書販売」の販売主体は大阪市立大学生活協同組合だ。そのため我々は割引の恩恵を受けることができるのだ。他大学の生協でも、書籍の1割引は一般的となっている。専門書となると、一般的な書籍に比べて割高である。その上での1割引は、やはり魅力的だろう。ところで皆さんは、その本の価格は、適正であると思うだろうか？

再販制度と向き合う

これまで「再販制度」を巡って、廃止すべきか存続すべきか、多くの議論がなされてきた。普通に考えれば「再販制度」は、一定の卸売価格や小売価格をメーカーが問屋や小売店に守らせ、問屋や小売が自由に価格を設定できないようし、小売間の競争を抑制することになるから、消費者利益を阻害する。

しかし一部では、再販制度には維持すべき合理的理由があると主張する声もある。例えば「社団法人 日本書籍出版協会」は以下のように再販制度を肯定する。出版物には、個々の出版物が他にとってかわることのできない内容をもち、種類がきわめて多く、新刊発行点数も膨大といったように商品と著しく異なるという特性がある。このような特性をもつ出版物を読者に届ける最良の方法は、書店での陳列販売であり、再販制度によって価格が安定しているからこそ、それが可能になる。もし再販制度を撤廃したら、本の種類が少なくなり、本の内容が偏り、価格が高くなり、遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、町の書店が減る、という事態になり、読者が不利益を受けることになる。

確かに価格競争に陥ると、書店が仕入れる出版物は多くの販売を見込めるものが中心となる一方、売れない本は高くなってますます売れなくなり、専門書や個性的な出版物を仕入れる書店が減少すると考えられる。そして売れさえすれば良いというような、くだらない本が溢れ、日本の書物文化が破壊される恐れもある。

ただ、昨今の出版状況を見るに、現状の制度をありのまま維持するだけという意味での「再販制度」擁護論は受け入れがたいと言える。我が国では1997年以降、出版産業の市場規模は年々縮小しており、いわゆる「出版不況」の状況だ。ここ10年で大型書店の進出が進んで来た中で、ランキングに依存するような状況がどんどん酷くなってきている。そして、書店の数は年々減少している。しかし、その一方で書店の総売場面積は増加している。インターネット書店や、全国の都市部に進出する大型書店に対して、小規模の書店は苦戦を強いられているのだ。つまり再販制度を維持していても、再販制度を廃止した場合に考えられるような状況が、現在の出版業界には生じているのだ。だからこそ、書店には再販制度を廃止しようが維持しようが、その枠組の中で変革を起こすことが求められる。インターネット書店や大型書店に対して競争面で不利と考えられる小型書店でも、地域読者のニーズに沿った本の仕入能力を備えたり、多様な書店ビジネスを提供すれば生き残る道は開けるのではないだろうか。その上で、どうしても書物文化の破壊が防げないというのなら、再販制度という点からではなく、別の切り口から小型書店の維持や書物文化の保護に取り組んでいくべきである。

まとめ

キケロは言った、「書物なき部屋は、心魂なき肉体の如し」。では、書物文化が滅びる国には、いったいどんな未来が待ち受けているのだろうか。本は、様々な点で知識の根源である。文化を形成する上で決して滅んではならない存在だ。我が国の書物文化を守るためには、再販制度の維持か廃止かといった二者択一的な議論から脱却し、効果的な販売制度や販売方法を検討していくことが重要ではないだろうか。我が国の書物文化の行く末が、問われている。 

日本酒と向き合う

日本酒の消費低迷が叫ばれて久しい。日本が世界に誇る伝統文化「日本酒」は、儚くも消えてゆく運命にあるのか。

皆さんは普段、日本酒を口にするだろうか。やはりビール、チューハイやハイボールが中心で、日本酒を飲むことは少ないのではないかと思う。近年、日本酒の消費量が減少しているという事実を耳にする。かつては「酒」といえば「日本酒」のことであった。だが、それも今は昔、日本酒は今まさに窮地に追い込まれていると言っていい。この記事では、日本酒と徹底的に向き合っていきたい。日本酒はただのお酒ではない、我が国が育んだ“芸術”であるとすらいえるのではないだろうか。長いコラムになるが、どうぞお付き合いいただきたい。

「当社の志望度はどれぐらいでしょうか？」にどう返すか？

「当社の志望度は、どれくらいですか？」、「当社は第一志望でしょうか？」…面接で必ずと言っていいほどよく聞かれる質問だ。

それに対する返答としては、二つに分けられるだろう。

・嘘でも本当でも第一志望ですと言い切る

・正直に志望度や他社の選考状況を言う

私としては、前者を選択するべきだと思う。後者を選択して、正直に打ち明けたが、そこの内定をいただけたという内定者の声も聞いたことがある。もちろんそういう企業も存在するのだろうが、一度きりの新卒就職活動、わざわざそんなリスクを犯すよりは、前者を選択するほうが適切だと言えるだろう。

第一志望だと言い切る場合

ただ「第一志望です。」と言えばいいというわけではない。

まず言う時の表情を面接官はしっかりと見ているという印象を受けた。もしもこの学生が第一志望でないなら、返答への一瞬へのためらい、良心の呵責などをなんとかして見破れないか…と。個人差はあるだろうが、実際、こういったためらいを完全に消すというのは案外難しい。どうしても良心の呵責なりそういう感情が湧いてきて、返答に少しのラグが生じるのだ。それを避けるためには、あえて間をつくり、真剣な面持ちで「第一志望です。」と言ってのが一つの手かもしれない。

「第一志望です。」と言い切ったら、次には「そうだろうけど、どうしてかな？」という質問という質問が待っている。これに対する返答は、特に業界の中で2、3位のような企業を受ける場合に重要で、志望企業が特に力を入れている点に興味があったり、第1位の企業ではできないことをやりたいというような返答で、「第一志望」という発言を納得してもらう必要がある。

どうしても第一志望と言い切れないとき

私は、志望度の低い企業で、どうしても「第一志望です」ときっぱり言い切れる自信がないという時があった。その時は「どの企業も第一志望と言っていいぐらい迷っています。」と返した。もちろんその回答に対しては「でも色々な企業から内定をもらったらどうするの？」という質問が返ってきた。そこで「一番最初に内定をいただけたところに行きたいと思います。道義を通したいので。」という青臭い回答をしてみた。これがなかなかに受けがよかった。「道義」というある種古風なところがうけたのだろう。

この時はうまくいったが、この回答も万人に通用するというわけではないだろう。一番最初にそこの企業に内定をいただいたとしても、第一志望のところに受かれば断らなければならないわけで、結局事態を先延ばしにしているにすぎず、嘘をついていることに変わりはない。道義なんてまるで通していない。

やはり第一志望と言い切りるのが一番無難なのかもしれない。